動物取扱責任者とは？｜ペットホテル・トリミングサロン・ペットシッターの要件、研修、登録の手続き

文：Damien·2026年10月17日

ペットホテルやトリミングサロンを開業する、あるいはペットシッターとして独立する。そのとき最初に確認したいのが、動物取扱責任者を誰にするかです。動物取扱業の登録には、事業所ごとに動物取扱責任者を置くことが条件になっているからです。

以前は、民間の資格をひとつ取れば動物取扱責任者になることができました。しかし、2020年6月1日からは、実務経験と、学校の卒業または資格の両方が必要です。この記事では、条文と環境省・自治体の資料をもとに、動物取扱責任者の要件、研修、登録の手続きを整理します。

動物取扱責任者が必要な事業者

ペットホテル、トリミングサロン、ペットシッターは保管業

動物を預かって営業する事業者は、都道府県知事（政令指定都市では市長）の登録を受けなければなりません（動物愛護管理法10条1項）。環境省は、保管業の例として「ペットホテル業者、美容業者（動物を預かる場合）、ペットのシッター」を挙げ、「動物の所有や飼養施設がない場合も、規制の対象になります」としています。

ひとつの事業所で複数の業種を営む場合は、業種ごとに登録が必要です。たとえば、子犬の販売もしているトリミングサロンは、販売業と保管業の両方で登録します（東京都）。

事業所ごとに1名以上、常勤で専属

登録を受けた事業者は、事業所ごとに動物取扱責任者を選任しなければなりません（法22条1項）。施行規則は、登録の基準として、事業所ごとに「一名以上の常勤の職員が当該事業所に専属の動物取扱責任者として配置されていること」を求めています（施行規則3条1項4号）。動物取扱責任者がいなければ、登録は受けられません（法12条1項）。

専属とされているため、1人の動物取扱責任者が2つの事業所を受け持つことはできません。大阪府は「他の事業所との兼務はできません」と明記しており、東京都も同じ扱いです。2店舗目を出すときは、その店舗にも要件を満たす動物取扱責任者が必要になります。一方、同じ事業所で保管業と販売業を営む場合は、資格がその両方の業種に対応していれば、1人で兼ねることができます。

経営者本人がなることもできる

東京都と名古屋市は、事業者自身を動物取扱責任者に選任できると案内しています。従業員のいない個人事業主であれば、本人が登録の申請者と動物取扱責任者を兼ねることになり、要件を満たして研修を受けるのも本人です。

なお、動物取扱責任者は、独立した資格のようなものではありません。事業者が選任して初めて、その事業所の動物取扱責任者になります（東京都、大阪府）。

施設を持たないペットシッターの場合

飼養施設を持たないペットシッターは、「保管（飼養施設なし）」として登録します。その場合も、申請書には事業所の名称と所在地を記載する必要があり（法10条2項）、実際には自宅を事業所とするケースが多く見られます。

• 使用権原の書類：事業所として使う場所について、使用する権利があることを示す書類が必要です（東京都）。賃貸住宅であれば、通常、貸主の使用承諾書が求められます。
• 用途地域の確認：東京都は、地域によっては営業が制限されることがあるため、区市町村の担当課に確認するよう案内しています。
• 識別章の着用：事業所以外の場所で動物を取り扱うときは、識別章を胸に着けます。識別章には、氏名、事業所、業種、登録番号、登録年月日と有効期間の末日を記載しますが、動物取扱責任者の氏名は不要です（施行規則7条）。
• 説明を行う職員：施行規則は、事業所ごとに、お客様に重要事項を説明する職員の配置を求めています。飼い主の自宅など事業所以外の場所で説明や動物の取扱いを行う職員にも、同じ要件が求められます（施行規則3条1項5号、6号）。この職員の要件は動物取扱責任者よりゆるく、動物取扱責任者が兼ねることもできます（大阪府）。

バーチャルオフィスを事業所として登録できるかどうかは、公的資料では確認できませんでした。使用権原の書類が求められることを考えると、事前に管轄の窓口に確認しておくことをおすすめします。

動物取扱責任者になるための要件

施行規則9条が定める2つの条件

動物取扱責任者は、次の2つの条件を満たす職員から選任します（施行規則9条）。

1. 次のいずれかに当てはまること（9条1号）

ハとニの「実務経験または飼養経験」は、次のどちらかです。

• 営もうとする業種に応じた業種で、常勤の職員として半年以上の実務経験
• 取り扱う動物の種類ごとに、これと同等と認められる1年以上の飼養経験

2. 研修で学んだ内容を、ほかの職員に指導できること（9条2号）

あわせて、動物取扱責任者は、登録の拒否事由（法12条1項）のいずれにも当てはまらない人でなければなりません（法22条2項）。たとえば、動物取扱業の登録を取り消されてから5年を経過していない人や、動物愛護管理法などに違反して罰金刑を受け、5年を経過していない人は、動物取扱責任者になれません。

2020年6月から、資格だけでは足りなくなった

2019年の法改正を受けて、2020年6月1日から要件が厳しくなりました。

• 2020年5月まで：半年以上の実務経験、学校の卒業、資格のいずれか1つで要件を満たしました。実務経験がなくても、資格だけで動物取扱責任者になれました。
• 2020年6月から：獣医師と愛玩動物看護師を除き、実務経験（または飼養経験）と、学校の卒業または資格の両方が必要です。

京都府や愛知県は、2020年5月31日の時点で登録していた事業所について、2023年5月31日までの経過措置があったと案内しています。この期間はすでに終わっており、以前から務めている動物取扱責任者も、現在の要件を満たしている必要があります。

実務経験として認められるもの

実務経験は、第一種動物取扱業として登録された事業所での経験に限られます。大阪府と東京都が示している、保管業の動物取扱責任者に認められる実務経験の業種は次のとおりです。

運用の細かな点は、自治体によって異なります。

• 常勤の目安：さいたま市は、常勤で6か月以上、時間に換算しておおむね800時間以上の勤務を求めています。正社員かアルバイトかといった雇用形態は問いません。
• 飼養経験：1年以上の飼養経験は、ボランティアなどの経験を想定したものです。さいたま市はおおむね1,600時間以上を目安とし、団体などによる証明を求めています。自分のペットを飼っていた経験は認められません（大阪府、東京都）。
• 事前の確認：東京都と大阪府では、飼養経験を申請前に確認してもらう必要があります。

アルバイトとして短時間だけ働いたペットシッターの経験や、知人のペットを預かった経験が認められるかどうかは、法律では定められておらず、自治体ごとの判断になります。

認められる学校と資格

学校については、東京都が認められる学校や学科の例を公表しています。農業高校の畜産系学科、獣医学や畜産学を学ぶ大学、1年以上の課程がある専修学校などで、動物の生理や生態などを学んでいることが条件です。

資格については、全国共通の一覧はなく、環境省が参考となる一覧を示したうえで、各自治体が独自の一覧を公表しています。東京都の一覧には、2026年8月時点で34の資格が掲載されています。保管業で認められている資格の例は、次のとおりです。

• 愛玩動物飼養管理士（1級・2級）
• 家庭動物管理士
• 愛犬飼育管理士
• トリマー、動物臨床助士、家庭犬訓練士（全日本動物専門教育協会）
• 認定動物看護師
• ペットシッター士（2009年4月1日以降に取得したもの）

⚠️ 民間の資格であっても、すべてが認められるわけではありません。講座に申し込む前に、登録先の自治体の一覧にその資格が掲載されているか、保管業に対応しているかを確認しましょう。一覧にない資格は、個別に審査されることがあります（沖縄県）。

動物取扱責任者研修

受講は事業者の義務

事業者は、動物取扱責任者に、都道府県知事などが行う研修を受けさせなければなりません（法22条3項）。研修では、次の内容を扱います（施行規則10条3項）。

1. 動物の愛護と管理に関する法令（条例を含む）
2. 飼養施設の管理の方法
3. 動物の管理の方法
4. そのほか、自治体が必要と認める事項

年1回とは限らない

以前は施行規則で「一年に一回以上」「一回当たり三時間以上」と定められていましたが、この規定は2020年6月1日に削除されました（名古屋市）。現在は、受講の頻度を自治体が決めています。

オンライン動画で受講して確認テストに答える形式が増えており、会場での受講や、DVDを選べる自治体もあります。登録先の自治体が認めていれば、ほかの自治体の研修で代えることもできます（施行規則10条3項ただし書）。たとえば横須賀市は、神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市の研修を認めています。

💡 東京都で開業する場合、事前研修の予約は2〜3か月前に電話で行うよう案内されています。開業の時期から逆算して、早めに予約しておきましょう。

受講しなかった場合

研修を受けさせなかった場合、自治体は次の順に対応します。

1. 期限を定めて、必要な措置をとるよう勧告します（法23条2項）。
2. 勧告に従わない場合は、その旨を公表できます（法23条3項）。
3. 正当な理由なく勧告に従わない場合は、措置をとるよう命令できます（法23条4項）。命令に違反すると、100万円以下の罰金の対象になります（法46条4号）。

法律に違反した場合は、登録の取消しや、6か月以内の業務停止の対象にもなります（法19条1項）。また、東京都では、登録の更新の際に研修の受講証明書の写しを提出するため、受講していなければ更新の手続きが進みません。

登録の手続きと動物取扱責任者

申請書類

登録の申請書には、動物取扱責任者の氏名を記載します（法10条2項）。東京都の保管業の例では、主に次の書類が必要です。

• 登録申請書（業種ごと）
• 申請者、動物取扱責任者などが登録の拒否事由に当てはまらないことの誓約書
• 動物取扱責任者の要件を確認する書類（免許証、卒業証明書、資格の合格証の写し、前の勤務先による実務経験の証明書など）
• 飼養施設の平面図（施設がない場合は不要）、付近の見取図
• 事業所や飼養施設を使用する権原を示す書類
• 法人の場合は、登記事項証明書と役員の名簿
• 動物取扱責任者研修の受講証明書の写し

必要な書類は自治体によって異なります。登録先の自治体の案内を確認しましょう。

申請から営業開始まで

東京都では、申請は電話で予約したうえで、窓口に持参して行います。郵送は受け付けていません。全国共通の標準処理期間は公表されておらず、北海道の石狩振興局は、開業の2〜3週間前までに申請するよう案内しています。申請後には施設の立入調査が行われますが、施設のないペットシッターは対象外です（岡山市）。営業を始められるのは、登録証を受け取ってからです。

手数料は、各自治体が条例で定めています。東京都では、1業種につき15,000円です。

有効期間は5年、責任者の変更は30日以内に届出

• 有効期間：登録の有効期間は5年です（法13条1項）。更新の申請が期限までに処分されない場合は、処分があるまで従前の登録が有効です（同条3項）。更新しなければ登録は効力を失い、そのまま営業を続けると無登録営業になります。
• 動物取扱責任者の変更：動物取扱責任者の氏名は登録事項です。変更したときは、30日以内に届け出ます（法14条2項）。新しい動物取扱責任者も、2020年からの要件を満たしている必要があります。届出をしなかったり、虚偽の届出をしたりすると、30万円以下の罰金の対象になります（法47条1号）。
• 廃業：廃業したときは、30日以内に届け出ます（法16条）。届け出なかった場合は、20万円以下の過料の対象になります（法49条）。

標識と広告に、動物取扱責任者の氏名を表示する

事業所には、お客様の出入口から見やすい位置に標識を掲げます（法18条、施行規則7条）。標識には、次の6つを記載します。

1. 氏名または名称
2. 事業所の名称と所在地
3. 登録に係る業種
4. 登録番号
5. 登録年月日と有効期間の末日
6. 動物取扱責任者の氏名

標識を掲げなかった場合は、10万円以下の過料の対象になります（法50条）。

広告にも、標識と同じ事項の表示が必要です（基準省令2条7号ケ(1)）。東京都は、ホームページによる広告も含まれると明記し、動物取扱責任者の氏名を含む表示例を示しています。SNSや予約サイトでの表示がどこまで求められるかは、公的資料では明記されていないため、登録先の自治体に確認しましょう。

➜ あわせて読みたい： ペットの預かり契約書｜事前説明は義務？「一切責任を負いません」が無効になる理由

罰則

従業員が違反した場合は、事業者にも罰金刑が科されます（法48条）。また、要件を満たす動物取扱責任者がいない状態は、それ自体が刑罰の対象となるわけではありませんが、基準に適合しないものとして、登録の取消しや業務停止の対象になります（法19条1項）。登録を取り消されると、その後5年間は登録を受けられません（法12条1項）。

無登録営業の罰則は罰金で、拘禁刑は定められていません。ただし、預かった動物にえさや水を与えずに衰弱させるなどの虐待は、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象です（法44条2項）。

自治体による違い

動物取扱業の登録や研修は、都道府県と政令指定都市が担当します。一部の中核市も事務を行っており、たとえば船橋市に住むペットシッターは、千葉県ではなく船橋市に申請します。主な違いは次のとおりです。

• 認められる資格の一覧：自治体ごとに異なります。
• 実務経験の数え方：時間数の目安や、飼養経験の事前確認の有無が異なります。
• 研修：頻度、形式、費用が異なります。
• 手数料：新規申請はおおむね1万2,000円〜1万5,000円台、更新は7,000円台〜1万5,000円台と幅があります。
• 条例：都道府県や政令指定都市は、条例で独自の基準を定めることができます（法21条4項）。

開業する場所の自治体の案内を、必ず確認しましょう。

登録番号と動物取扱責任者の氏名を、契約書と請求書に載せる

izyPetには、登録番号や動物取扱責任者の氏名を入力する専用の欄はありません。契約書と請求書には、それぞれ事業者が自由に記載できる「追加情報」の欄があり、ここに入力した内容は、その後に作成する契約書と請求書に毎回記載されます。登録番号、登録年月日と有効期間の末日、動物取扱責任者の氏名を入力しておけば、お客様に渡す書類にも同じ情報が載ります。

ただし、契約書や請求書への記載は、法律上の義務を果たすものではありません。標識の掲示やウェブサイトなどの広告への表示は、事業者自身で行う必要があります。また、izyPetでは、登録の有効期間や研修の受講状況、動物取扱責任者の要件の管理は行いません。動物取扱責任者を変更したときは、追加情報の欄も書き換えてください。

➜ 詳しくは： 予約契約書と電子署名

まとめ

1. ペットホテル、動物を預かるトリミングサロン、ペットシッターは、保管業として登録し、事業所ごとに動物取扱責任者を置く必要があります。
2. 動物取扱責任者は常勤で、その事業所の専属です。経営者本人もなれますが、ほかの事業所との兼務はできません。
3. 2020年6月から、獣医師と愛玩動物看護師を除き、実務経験と、学校の卒業または資格の両方が必要です。
4. 研修の受講は事業者の義務です。頻度や費用は自治体によって異なります。
5. 登録の有効期間は5年です。動物取扱責任者を変更したときは30日以内に届け出ます。
6. 標識と広告には、動物取扱責任者の氏名を表示します。
7. 無登録営業は100万円以下の罰金の対象です。

よくある質問

経営者が自分で動物取扱責任者になれますか？

なれます。東京都と名古屋市は、事業者自身を動物取扱責任者に選任できると案内しています。ただし、経営者本人も、実務経験と、学校の卒業または資格の両方の要件を満たし、研修を受講する必要があります（施行規則9条、法22条3項）。

資格を持っていれば、実務経験がなくても動物取扱責任者になれますか？

獣医師と愛玩動物看護師を除き、なれません。2020年6月1日から、常勤で半年以上の実務経験、または1年以上の飼養経験に加えて、学校の卒業または資格が必要になりました（施行規則9条）。自分のペットを飼っていた経験は、飼養経験として認められません。

1人の動物取扱責任者が、2つの店舗を受け持つことはできますか？

できません。動物取扱責任者は、事業所ごとに常勤で専属として置く必要があるためです（施行規則3条1項4号）。2店舗目を出す場合は、その店舗にも要件を満たす動物取扱責任者が必要です。

自宅で開業するペットシッターも、動物取扱責任者が必要ですか？

必要です。飼養施設を持たないペットシッターも保管業として登録し、事業所ごとに動物取扱責任者を置きます。1人で開業する場合は、本人が動物取扱責任者になります。自宅が賃貸住宅であれば、貸主の使用承諾書が必要になるのが一般的です。

動物取扱責任者研修は毎年受けなければなりませんか？

自治体によって異なります。施行規則の「一年に一回以上」という規定は2020年に削除され、現在は各自治体が頻度を決めています。東京都は年1回以上、名古屋市は新規登録や更新などがあった年度のみとしています。登録先の自治体の案内を確認してください。

ホームページにも動物取扱責任者の氏名を載せる必要がありますか？

必要です。広告には、登録番号などとあわせて動物取扱責任者の氏名を表示しなければならず（基準省令2条7号ケ(1)）、東京都はホームページによる広告も含まれると明記しています。

⚠️ この記事は、個別の事案に対する法的助言を提供するものではありません。 2026年10月17日時点で確認できた法令と公的資料をもとに、一般的な内容をまとめています。2019年の法改正の見直しが議論されていますが、この時点で改正法の成立は確認できていません。実務経験の数え方、認められる資格、研修の頻度や費用、手数料は自治体によって異なり、今後変更される可能性もあります。開業や登録の手続きについては、登録先の都道府県・政令指定都市の担当窓口にご確認ください。

🔗 出典

• 動物の愛護及び管理に関する法律（e-Gov法令検索） 登録（第10条、第12条、第13条、第14条、第16条）、標識（第18条）、登録の取消し（第19条）、条例による基準（第21条第4項）、動物取扱責任者と研修（第22条）、勧告・命令（第23条）、罰則（第44条、第46条〜第50条）。
• 動物の愛護及び管理に関する法律施行規則（e-Gov法令検索） 登録の基準（第3条）、標識と識別章（第7条）、動物取扱責任者の要件（第9条）、研修の内容（第10条）。
• 第一種動物取扱業者及び第二種動物取扱業者が取り扱う動物の管理の方法等の基準を定める省令（e-Gov法令検索） 広告の表示（第2条第7号ケ）。
• 環境省「第一種動物取扱業者の規制」 保管業の範囲。
• 東京都「動物取扱責任者」 動物取扱責任者の選任、要件、研修。
• 東京都「第一種動物取扱業の登録」 業種ごとの登録、申請書類、手数料。
• 東京都「第一種動物取扱業」 広告に記載する事項（ホームページによるものを含む）と記載例。
• 名古屋市「動物取扱責任者」 事業者自身の選任、研修の頻度。